G’s アド広告掲載に関する利用規約

株式会社ジーズ(以下、「弊社」と言います)が運営しますアドネットワーク広告「G’s アド」(以下、「本サービス」と言い、第 2 条第 4 項に定義します。)を利用して、利用者が所有・運営するアプリケーション、電子媒体(以下、「本媒体」と言い、第 2 条第 2 項に定義します) 上に、広告を掲載するために遵守、了解すべきことを以下に規定します。
第 1 条 (本規約の目的)
本規約は、弊社が提供、運営する本サービスを、利用者が利用することの基本合意と諸条件を明らかにすることを目的とします。
第 2 条 (用語の定義)
本規約において使用される用語の意味は下記の通りとします。
1. 「電子媒体」とは、インターネット(その他のコンピュータ・ネットワークを含む。以下、同じ)を利用し、特定・不特定を問わず複数のユ
ーザー(以下に定義します)に対し、一定の情報を配信する媒介となる手段を言います。

2. 「本媒体」とは、利用者が所有・運営するウェブサイト、アプリ等の電子媒体を言います。

3. 「広告」とは、本媒体を利用し、広告主の名称、商品・サービス名、販促キャンペーンその他の広告宣伝事項等をユーザーに伝達する
ものを言います。

4. 「本サービス」とは、弊社が運営・管理・保有・提携するアドネットワーク「G’s アド」をいい、本媒体の広告スペースに対して、インプレッシ
ョン課金型、クリック課金型等、本媒体運営者の収益となる広告を配信するサービスを言います。

5. 「ユーザー」とは、法人、個人を問わず、本媒体を利用する広告の対象となりうる者を言います。

6. 「電子メール」とは、インターネットを利用し、特定の者またはメールアドレスに対し、一定の情報を送信する手段を言います。

7. 「広告掲載料金」とは利用者が提供する広告スペースの掲載に対し、事前に弊社が定める基準単価に基づき算出された、弊社が利
用者に支払う料金のことを言います。

8. 「申込書」とは、利用者が本規約の全てに同意の上、本サービスを利用するための弊社指定のフォーマットの書類を言います。

9. 「JavaScript コード」とは、Java 言語をベースに SunMicrosystems 社と Netscape Communications 社が開発した簡易プ
ログラミング言語を言います。

10. 「端末固有情報」とは、各携帯端末に付与されている個体識別情報のことをいい、本媒体への訪問履歴等の情報を含むものとします。

11. 「実行プログラム」とは、広告配信を実現させるための実行プログラムのことをいい、広告掲載先の形態に応じた様々なプログラム言語
で構成されるものを言います。

12. 「impression」とは、広告(バナー広告・テキスト広告等)が、実際の Web サイト、もしくはアプリ上に表示された回数を言います。

13. 「本サービス利用開始日」とは、「G’s アド」を導入のお申込を頂いた後、実際に広告が配信開始となった日程を言います。

第 3 条 (利用者の条件・業務)
1. 利用者は、本規約の全てに同意のうえ、申込み手続きを行うものとします。

2. 制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第 17 条第1項の審判を受けた被補助人)であり、申込みの
際に法定代理人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合は、利用できないものとします。

3. 利用者は、弊社の定める「G’s アド広告掲載基準」に従い、利用者および弊社(以下、「両社」と言います)で定めた広告スペース
に対し、専用の実行プログラムを設置することで広告掲載を行うものとします。なお、実行プログラムの設置は、弊社が別途定める期日までに行うものとします。

4. 利用者は、前項に定める実行プログラムの設置後、本媒体の動作確認を行う。なお、実行プログラムの設置により、本媒体の画像配置のズレを含む動作環境への影響について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

5. 利用者は、本媒体に掲載する広告に関して、第 4 条第 1 項にて弊社の掲載可否を終えた後、弊社が定める期間内において、利用者による掲載可否を行うものとします。なお、当該期間経過後も、利用者からの掲載可否に関する回答がない場合には、当該広告は掲載可の判断がなされたものとみなします。

6. 本媒体が、定期点検、保守等のやむを得ない事情により運営を中断する場合、利用者は、事前に弊社に対し通知しなければならないものとします。但し、緊急を要する次のいずれかの事由に該当する場合は、弊社に通知することなく、本媒体のインターネット配信を中断または停止することができるものとします。

(1) (2) (3)
第 4 条
本媒体のシステムの保守点検、更新を緊急に行う必要が生じた場合天変地変、戦争、労働争議等、その他不可抗力により、本媒体運営の継続が不可能となった場合その他、利用者の判断により、運用上あるいは技術上、本媒体の運営を一時的に緊急に停止することが必要と判断した場合
(弊社の業務)
1. 弊社は、本サービス上で掲載する広告に関して、掲載可否の判断を行うものとします。
2. 弊社は、本媒体の広告スペースに対し、弊社の所有するサーバから広告を配信するものとし、また本規約に定める業務を含む、本サー
ビスの運営維持を行うものとします。
第 5 条 (最低利用期間)
本サービスの最低利用期間はトライアル実施目的の場合を除き、本サービス利用開始日から 3 ヶ月間とします。
第 6 条 (広告の停止)
利用者が本サービスの利用により、本媒体および広告スペースの運用に支障が生じた場合、またはその恐れがある場合、弊社に事前に通知の上、サービスの利用を停止もしくは中止することができるものとします。
第 7 条 (適切なカウント)
弊社は、本規約が遵守された状態で掲載された広告に関して、アクセス数のカウントを行うものとします。なお、利用者は、当該カウントの適否を弊社が判断することについて同意します。
第 8 条 (禁止事項)
1. 利用者は、本サービスの利用あたり、以下各号の行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
. (1) 弊社または第三者が保有する知的財産権、プライバシー、肖像権その他の権利等を侵害する行為、または侵害する虞のあ
る行為

. (2) 弊社または第三者に不利益や損害を与える行為、またはその虞のある行為

. (3) 未成年者にとって有害と認められる行為、またはそれらを助長し、若しくはその虞のある行為。

. (4) 本規約または法令等に違反する行為

. (5) 詐欺的または不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等をする行為

. (6) 自動表示ツールの使用、アクセス増を目的に行うサービス(トラフィックエクスチェンジ、リードメール、オートサーフ)の使用

. (7) 本媒体の予告なき閉鎖、大幅な改変等

. (8) 本サービスから生成、または実行される HTML コードの取り外しや改変等

. (9) 弊社が承諾し指定した本媒体および広告スペース以外の箇所での広告掲載、また広告配信用のスクリプトコードの改変

. (10) 本サービスの運営を妨害する行為

. (11) その他、弊社が不適切であると合理的に判断した行為

2. 利用者は、本媒体において、以下各号の表現・内容の記載または掲載および以下各号の表現・内容を含む広告の掲載がないよう管理するものとし、本媒体上に確認した場合には、直ちにアカウントの停止または削除します。
. (1) 殺害・虐待・自殺・自殺行為を肯定・勧誘あるいは助長するまたはその虞があると弊社が判断する内容(殺害・自殺の方
法などを掲載する行為を含む)

. (2) 違法薬物、火器・けん銃など違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、
窃盗等の犯罪を肯定・勧誘あるいは助長するまたはその虞があると弊社が判断する内容の掲載

. (3) 過度に残虐または暴力的な内容・動画・画像(イラストや絵画等も含む)の掲載

. (4) 本人の承諾のない個人情報の掲載(但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く)

. (5) 社会通念上、不適切と解釈され、またはその虞のある表現・内容の掲載

. (6) アダルト画像、動画を含む内容(イラストや絵画等も含む) の掲載

. (7) 著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする内容・動画・画像(イラストや絵画等も含む)の掲載

. (8) アダルトサイト、出会い系サイト関連の表現・内容またはこれらのサイト等へのリンク

. (9) 個人、法人問わず、自らまたは組織等を偽る行為

. (11) 無限連鎖講(ねずみ講)、リードメール、ネットワークビジネス関連(MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等を含む)の勧
誘等の情報、およびこれらに類すると弊社が判断する情報の掲載

. (12) 出会いを目的とする書き込みやそのような書き込みを助長する内容

. (13) 異性との交際または性交渉を目的として本サービスを利用し、または利用させる内容

. (14) 個人・法人を問わず、他人を専ら誹謗・中傷もしくは侮辱する内容

. (15) 相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為を助長するような内容

. (16) 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容

. (17) その他、公序良俗に反する内容、法律に抵触する内容および弊社が不適切と判断する内容

3. 利用者が本条各項各号のいずれかに違反した場合には、弊社は直ちに広告の掲載を停止することができるとともに、該当期間中に課金された広告掲載料金の支払い義務は消滅するものとします。また、弊社が既に利用者に広告掲載料金の支払いを完了している場合であっても、遡って返金請求や損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第 9 条 (免責事項)
1. 弊社は、利用者が本サービスの利用により生じた利用者または第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

2. 弊社は、本サービスより提供する各種サービスの内容、または利用者が本サービスを通じて得た情報等について、品質、内容の真偽、
最新性、完全性、確実性、正確性、有用性、信頼性、適法性に関していかなる責任も負わないものとします。

3. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、または第三者より損害を被った場合においても、利用
者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

4. 弊社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等(以下、「障害等」と言います)に起因して生じた損害、または当該障害等
の発生により、利用者が本サービスを利用できなかったことによって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

5. 何らかの外的要因(システムの故障や外部からの攻撃など)により、本サービス内のデータが破損した場合は、弊社はそれらのデータ
の復活の責任および損害賠償の責任を負わないものとします。

6. 弊社は、本サービスの円滑な運営のための管理または監視を行うが、その義務を負うものではないものとします。

7. 弊社は、本サービス向上等のために適宜情報提供やアドバイスを行うことがあるが、その適否の判断は利用者自身が行うものとし、それにより利用者に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

8. 弊社は、本サービスを利用したことによる効果を保証するものではありません。

9. 弊社は、本サービスの停止、中止、内容の変更等に起因して生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

10. 両社は、本サービスの利用に関し、以下各号に定める事象、およびその他の不可抗力など、相手方の責に帰すべき事由によらない事
象により広告の掲載がなされなかったことにより生じた損害について相互にその責を免れるものとします。
. (1) 火災、停電、天災地変等の不可抗力および外部からの無制限アクセスにより広告掲載サーバまたは広告掲載システムが機能
不能となった場合

. (2) システム障害等なんらかの障害が発生した場合においても 24 時間以内に解消された場合

. (3) 弊社の故意又は重過失に基づかないシステムトラブル等による場合

. (4) 弊社又は本サービスを構成する関連機関が利用する電力の提供が中断された場合

. (5) 本サービスを構成するインターネットサーバーが接続する上流ネットワークのルーティングトラブル等のインターネット回線における障
害が起きた場合

. (6) 弊社の故意又は重過失に基づかないネットワークのメンテナンスを実施する場合

. (7) 両社合意の元での広告掲載の停止であった場合

. (8) その他、上記に準ずる理由がある場合

第10条 (ユーザーに関する取得情報の取扱いについて)
弊社は、実行プログラムを経由して本媒体に訪問したユーザーの広告識別番号、Cookie、IP アドレス(位置情報を含む)、および本媒体への訪問履歴等の情報を取得し、および以下の各号に定める目的で利用することができるものとし、利用者は当該事項を承諾します。
. (1) 本サービスの運営と本人認証

. (2) 弊社のその他のサービスに関する広告

. (3) 本サービスの品質管理のための調査、および分析

. (4) 本サービスの運営に著しく影響を及ぼす事柄についての連絡、本サービスの新機能の開発

. (5) 本サービスにおけるシステムの維持、不具合対応

第11条 (個人情報の取り扱いについて)
1. 弊社は、利用者より受領するご担当者様の氏名・メールアドレスなどの個人を特定できる個人情報について、本サービスの運営に必要な範囲で利用します。尚、弊社は以下の各号に定める場合には、個人情報を第三者に提供することができるものとします。
(1) 本人の同意がある場合
(2) 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合
(3) 保険金請求のために保険会社に開示する場合
(4) 弊社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
(5) 弊社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
(6) 弊社の権利行使に必要な場合
(7) 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合 (8) 個人情報保護法その他の法令により認められた場合

2. 弊社は、個人情報について、弊社のプライバシーポリシーに基づき、取り扱うものとします。

3. 利用者は、弊社が個人情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。

第 12 条 (商標の使用等)
1. 両者は、本規約をもって相手方の名称および商標等(以下、「本商標」と言います)を以下の範囲に限り使用できるものとします。但し相手側が拒否した場合にはその使用を停止します。
(1) 自己の事業概要を説明する書面およびウェブサイト
(2) 自己の提供するサービスを説明する書面およびウェブサイト

2. 両者ともに、ロゴ等を使用する場合は両社が定める規定に基づいての使用とし、改変を禁止する。

3. 両者ともに、自社のウェブサイトおよび書面以外での使用を禁止する。

4. 両者ともに、前項に定める承諾があった場合でも、本サービス終了後は本商標を使用してはならないものとします。

第 13 条 (料金)
弊社は、弊社で定める申込単価および申込条件に基づき、広告掲載料金を算出し、利用者に通知を行うものとします。
1. 弊社は利用者に対して広告掲載料金をお支払いたします。支払方法は露出保証型(CPM)で行うものとします。

2. 露出保証型広告の配信において、表示回数毎に支払うものとし、クリック回数に対しては支払わないものとします。掲載料については、
利用者からの情報をもとに弊社が調査、審査を行い、広告掲載位置ごとに eCPM 報酬額を提示します。弊社の提示した報酬額を双方同意の上、eCPM 報酬額を記載した覚書を取り交わし、掲載料金に関する契約を完了とします。1 インプレッションに対して契約された金額を支払います。小数点以下の発生金額については、最終的に四捨五入で整数値にされるものとします。

3. 弊社は広告掲載料金を、毎月月末に集計し翌月末日に、利用者の指定した金融機関の預金口座(下記の提示可能金融機関からご指定頂きます。)へお振込みいたします。ただし、支払期日が金融機関の休日のときは、その休日の翌営業日にお振込みいたします。また振込手数料は利用者の負担とし、広告掲載料金から振込にかかる事務手数料を控除した金額を振り込みます。なお、弊社は、その月に集計したお支払する広告掲載料金の最低金額を 5,000円(内税)とし、お支払する広告掲載料金の合計が本3 項で定めた規定の金額に達しない場合、支払を留保するものとします。

4. 弊社は、お支払する広告掲載料金の合計が前3項で規定した金額に達しない場合、その月の広告掲載料金を未清算金として累計し、前3項で規定した金額に達したときに、翌月末日に、利用者の指定した金融機関の預金口座に振り込みいたします。ただし、支払期日が金融機関の休日の時は、その休日の翌営業日にお振込みいたします。

5. 提示可能金融機関については、国内にある以下の金融機関を指定してください。
・銀行

・ゆうちょ銀行

・信用金庫

・信用組合

・労働金庫

・農林中央金庫

・信用漁業協同組合連合会

・信用農業協同組合連合会

※ 海外の銀行(シティバンク、Bank of America 等)でも日本国内の支店であり、かつ全国銀行協会、金融機関共同コードに対応していればご指定いただけます。
6. 弊社は、お支払いの際、Web サイト運営者様の申込事項に虚偽がないことを確認する書類(住民票や登記簿謄本などを含む)の提出を求める場合があります。この場合、Web サイト運営者様は、弊社の要求に速やかに対応するものとし、この求めに応じない場合は、弊社はお支払いを保留または停止する場合があります。

7. Web サイト運営者様が本サービスを解約する場合、本条4項で規定した未精算金の累計が、規定した金額に達しない時は、弊社は未清算金の支払を行わないものとします。

8. 弊社は、事業計画と結果に基づき、市況、需要と供給、収入と支出などのバランス等により、広告掲載料金の価格を変更する場合があります。
第 14 条 (支払)
1. 弊社は、弊社が選択した以下各号の方法に従い、支払いを行うものとします。
【支払い通知または支払い通知書による場合】弊社は、掲載した広告実績に応じて、毎月末日で締切り(以下、「締切日」と言います)、広告掲載料金を算出の上、実績金額を確定し、弊社指定のウェブサイトの管理画面における支払い通知、または支払い通知書として電子メールによって、翌月第15 営業日までに利用者に通知するものとします。
【請求書による場合】弊社は、掲載した広告実績に応じて、毎月末日締めで広告掲載料金を算出の上、実績金額を確定し、弊社から利用者に対して、電子メールにて報告を行います。利用者は、当該報告を受領後、請求書を締切日の翌月第15 営業日までに弊社に送付します。

2. 弊社は前項に定める支払い通知もしくは支払い通知書、または請求書が示す金額を、締切日の翌月末日までに、利用者が指定する口座に振り込むものとし、振り込み手数料については、利用者が負担とします。

3. 前条及び前二項の規定にかかわらず、利用者または広告閲覧者が第 8 条第 1 項第 5 号乃至第 8 号に掲げる行為、その他広告掲載の目的及び趣旨を外れた方法で成果結果を発生させ、広告料を得たことが明確に判断される場合、弊社は、利用者に対して当該広告掲載料金を支払わないことがあります。

第 15 条 (通知の義務)
利用者は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合、速やかに弊社に対し、電子メールおよび書面にて通知します。
. (1) 商号の変更

. (2) 本店または主たる事務所ならびに通知先の移転

. (3) 代表取締役の変更

. (4) 営業の譲渡、合併、組織変更

第16条 (機密の保持)
1. 両社は、本規約の履行上取得した相手方の営業上または技術上の機密事項であって、次に該当する情報(以下、「機密情報」と言います)を本サービス利用有効期間中はもちろん、有効期限後も第三者へ漏洩しまたは本規約の目的以外に使用しないものとします。
. (1) 機密である旨が明瞭に表示された書面、図表、その他関係資料等の有形にて開示される情報

. (2) 機密である旨を告知したうえで口頭その他無形の形態で開示される情報であって、かかる開示後 14 日以内に当該情報の内容が機密である旨を明示された書面により開示された情報

2. 前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。 (1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後被開示者の責めによらずして公知になったもの
(2) 開示を行った時点で被開示者が既に保有しているもの
(3) 開示を受けた後に、被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく、正当に取得したもの (4) 開示の前後を問わず、開示者から提供を受けた情報に関係なく、被開示者が独自に開発したもの (5) 法律、規則、政府または裁判所の命令等により開示を義務付けられたもの
(6) 事前に、利用者および弊社の両者から了承を得た第三者への情報開示

3. 両社は、本サービスについて、双方事前の同意なしにプレスリリースまたは公表をしないものとします。

4. 両社は、自らの従業員に本条を遵守させる義務を負うものとします。
第 17 条 (解約の申し入れ)
利用者は、第 5 条に定める最低利用期間の満了後、本サービスの利用を終了する場合、終了を希望する日の 10 営業日前までに弊社に対して終了の申し出を行うものとします。
第 18 条 (解除)
1. 利用者または弊社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らかの催告を要することなく、直ちに本規約の全部または一部を解除することができるものとします。
. (1) 本規約の条項のいずれかに違反したとき

. (2) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停手続き申立、あるいはこれらのための保全手続
きの申立がなされ、あるいは受けたとき

. (3) 自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき

. (4) 公租公課の滞納処分を受けたとき

. (5) その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき

. (6) 本規約に基づく債務の全部または一部を履行しないとき

2. 前項の規程に従い、利用者または弊社が本規約の全部または一部解除した場合でも、相手方に対して、その被った損害の賠償を請求することを妨げません。

第 19 条 (損害賠償)
本規約に基づき弊社が負う損害賠償責任は、直接且つ通常の損害によって生じた損害に限るものとし、当該損害賠償金額は第 13 条に定める契約条件をもとにした 1 か月分の、広告掲載料金を上限とします。なお、1ヵ月分の料金の算出は、直近の過去 3 か月間の実績の平均値を基本とし、過去 3 か月間に実績が無かった場合は、損害が生じた月に配信される想定を算出します。また、本サービス提供に伴う広告配信の結果生じた損害(逸失利益、風評被害を含み、かつこれらに限らない)については一切責任を負わないものとします。
第 20 条 (権利義務の譲渡禁止)
両社は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本規約に基づく一切の権利ないし義務を第三者に譲渡、担保提供、または承継(法律上当然に承継する場合を除く)させてはならないものとします。
第 21 条 (規約の変更)
弊社は、利用者の承諾なく本規約を適宜変更することができ、その都度利用者との申し込み内容および条件は変更後の本規約が適用されるものとします。弊社が本規約の変更を行う場合、利用者に対して変更後の規約の発効日の 2 週間前までに弊社所定の方式により通知するものとします。変更内容通知後、利用者が本サービスを継続して利用した場合、または弊社の定める期間内に本サービス申込み解除の手続きをとらなかった場合には、利用者は、変更後の本規約の内容の変更に同意したものとします。なお、利用者が本規約の変更内容に同意できず、本サービス申込み解除の手続きを取る場合は、第 17 条の申し出期間には拘束されないものとします。
第 22 条 (協議事項)
利用者および弊社は、本規約に関して疑義が生じた場合、および本規約に定めのない事項については、双方協議の上、解決するものとします。
第 23 条 (裁判管轄)
本規約について利用者および弊社間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 24 条 (準拠法)
本規約および本サービス利用に関する一切の事項については、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。株式会社ジーズ
2019年3月1日制定